行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』

計画の期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

計画の内容

雇用環境の整備に関する事項

1. 妊娠中の労働者及び子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための整備
  • (1) 妊娠中や出産後の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の充実を図る。
  • (2) 育児休業の取得、職場復帰しやすい環境の整備、育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
  • (3) 3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限、短時間勤務制度の周知および始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの周知を図る。
  • (4) 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  • (1) 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。

雇用環境の整備に関する事項以外の事項

1. 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な場所・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は就業訓練の推進を図る。