行動計画等
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』
職員が仕事と家庭生活を両立させることができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、特に女性が管理職としてさらに活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画の期間
令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間
２．課題
- 機会提供の課題：女性職員の在籍比率に対して、管理職（課長級以上）に占める女性の割合が３０.９％とまだ発展途上である。（全労働者の男女比：男性35％、女性65％）
- 環境整備の課題：全産業の労働者１人平均年次有給休暇の取得率６６.８％に対して、当法人は８３％と高い水準にある。今後も職員が健康で生き生きと働き続けられる環境を確固たるものにするため、この高い取得水準を維持していく必要がある。
- 次世代法の課題：女性の育児休業取得率は高い水準にあるが、男性職員の育児休業取得について、さらなる取得環境の定着と、職員それぞれの意向に沿った取得率の向上が求められる。
３．目標
- 管理職に占める女性労働者の割合を３１％以上とする。
- 年次有給休暇の取得率８０％以上を維持する。
- 育児休業の取得率を、対象職員の意向をもとに次の水準以上とする。
女性 ・・・ １００％を維持
男性 ・・・ ８０％以上
４．取組内容
- ①総合的なマネジメント体系として、人事考課・キャリアパス・研修体制を構築し人材育成を図る。
②主任・副主任を含めた指導的職員のマネジメント力を強化するため、管理職がヒヤリング等のフォローアップを行う。
③法人が求める業務標準（仕事力）及び働き方の指針（人間力）に基づき中核的役割を担える人材を育成する。 - ①管理者は、職員の年次有給休暇取得状況を月毎に把握し、管理する。
②法令遵守委員会を通して、年次有給休暇の取得の実態を把握及び確認を行う。
③年間の年次有給休暇取得について取得しやすい環境を構築し、より良い職場風土の整備を図る。 - ①各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）を迅速に対応する。
②育児休業制度の内容や取得手続をまとめた案内資料を作成し、周知する。
③育児休業取得について取得しやすい環境を構築し、より良い職場風土の整備を図る。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
男性労働者の育児休業取得率等の公表
