行動計画等
次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』
計画の期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの3年間
計画の内容
雇用環境の整備に関する事項
１. 妊娠中の労働者及び子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための整備
- (1) 妊娠中や出産後の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の充実を図る。
- (2) 育児休業の取得、職場復帰しやすい環境の整備、育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
- (3) 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
２. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- (1) 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
雇用環境の整備に関する事項以外の事項
１. 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は就業訓練の推進を図る。
女性活躍推進法に基づく『行動計画』
より良いライフワークを構築できるよう年次有給休暇の取得を推進することについて整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画の期間
令和４年4月1日から令和６年3月31日までの2年間
２．課題
全産業における年次有給休暇の平均付与日数については、17.9日、労働者１人平均年間取得率は56％となっているが、当法人における年次有給休暇の平均付与日数については、18.4日、平均年間取得率は78％となっている。
３．目標
年次有給休暇の労働者１人平均年間取得率について、79％にする。
４．取組内容
(1)管理者は、職員の年次有給休暇取得状況を月毎に把握し、管理する。
(2)法令遵守委員会をとおして、年次有給休暇の取得の実態を把握及び確認を行う。
(3)年間の年次有給休暇取得について取得しやすい環境を構築し、より良い職場風土の整備を図る。
女性が働きやすい環境作り及び活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画の期間
令和４年4月1日から令和６年3月31日までの2年間
２．課題
管理職に占める女性労働者の割合について、令和３年度は22％となっている。
３．目標
管理職に占める女性労働者の割合を、25％とする目標を定める。
４．取組内容
(1)総合的なマネジメント体系として、人事考課・キャリアパス・研修体制を構築し人材育成を図る。
(2)主任・副主任を含めた指導的職員のマネジメント力を強化するため、管理職がヒヤリング等のフォローアップを行う。
(3)法人が求める業務標準（仕事力）及び働き方の指針（人間力）に基づき中核的役割を担える人材を育成する。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
